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特定技能在留外国人数（速報値）が公表されました。
令和３年9月末現在、特定技能１号在留外国人数は38,337人です。
1年間で4倍以上増えています。特定技能制度の開始から約2年半、人数的には立ち上がってきている様子がうかがえます。
※特定技能２号外国人の在留はありません。

▷▷【出入国管理庁】特定技能制度運用状況

国籍・分野別の詳細は下記表をご参照ください。

国籍別で見ますと、ベトナムが圧倒的に多く、特定技能人材の約3分の2がベトナムということになります。
政府の当初の計画では、初年度（2019年4月～2020年3月）の受入人数は「約40,000人」を設定していました。2年半経過して、ようやく1年間の予定人数になりました。

出入国管理庁公表を基に株式会社Next Innovationで作成

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、「特定技能」の資格取得のための試験の遅れも原因の一つでもあります。
2020年3月以降、来日を予定されていた方が来られなかったこと、国内や各国で行われる試験の中断もありました。

★ルート別

出入国管理庁公表を基に株式会社Next Innovationで作成

一番多いのは、「技能実習からの移行」ですが、試験ルートで特定技能在留資格を取得した方が徐々に増えて来ています。

コロナの状況もだいぶ落ち着いてきたことにより、水際対策強化に係る新たな措置が公表され、
一部入国規制解除かと思いきや、一転オミクロン株の影響で、新たな措置の一時停止、外国人の入国禁止となかなか先が見えない状況です。
現時点では「特定技能」の就労者数は設定を大きく下回っています。

「新型コロナウィルス感染拡大」の影響で、海外からの外国人の来日が遅れ、また「新型コロナウィルス」の影響による業績不振で、
「宿泊業」「外食業」「ビルクリーニング業」などで人材の需要が減り、試験で特定技能の資格を得た留学生なども就職できず、母国にも帰れない状況が生じています。

今回の「新型コロナウィルス」により、社会・産業構造が大きく変化し、それにより要求される労働者の内容も変化し、外国人材への要求・期待も変わってきています。
しかし、少子高齢化による「人手不足」が解消されたわけではないので、今後外国人材への依存は更に高まると思います。

STAY WORKERは登録支援機関です。特定技能1号の外国人材のご紹介をしております。外国人の採用をご検討されている方はお気軽にご相談ください。