令和４年３月１日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（27）の4に基づき、外国人の新規入国制限が変更になります。
外国人の新規入国については、原則として全ての国・地域からの新規入国を一時停止し、「特段の事情」がある場合に限り、新規入国を認めることとしているところ、下記（1）又は（2）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、新規入国を原則として認めることとなります（観光目的は認められません。）。
（1）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国
（2）長期間の滞在の新規入国
※上記措置は、令和４年３月１日午前０時（日本時間）以降に入国・帰国する方で、事前に申請を完了した方を対象とします。
上記措置における受入責任者とは、入国者を雇用又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等のことをいいます。
