2022年9月7日、一般社団法人日本経済団体連合会が、政府に対する「2022年度規制改革要望」を発表しました！
外国人雇用関連の要望は以下になります。
No. 29. 在留資格「特定技能」の対象分野（鉄鋼業）の追加
No. 30. 在留資格「特定技能」の対象分野（コンビニエンスストア）の追加
No. 31. 在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大
No. 32. 特定技能所属機関による定期届出頻度の見直し
No. 33. 専修学校卒業生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に係る要件緩和
No. 34. 在留資格「技能実習」における申請書類の簡素化
詳細は下記リンクよりご覧ください。
経団連｜2022年度規制改革要望
