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就労ビザの更新とは？基本知識を押さえよう

日本で働く外国人にとって、就労ビザの更新は非常に重要な手続きです。就労ビザの有効期限が切れる前に適切な手続きを行わなければ、日本での滞在が認められなくなり、最悪の場合、強制退去の対象となる可能性もあります。そのため、就労ビザを継続するための更新手続きを理解し、余裕を持って準備することが求められます。
 
就労ビザの更新手続きは、主に在留期間更新許可申請という形で行われます。これは、現在の在留資格のまま滞在期間を延長するための手続きであり、雇用主の変更がない場合や、職務内容が大きく変わらない場合に適用されます。一方で、転職や業務内容の変更がある場合は、就労ビザの単なる更新ではなく、在留資格変更許可申請が必要になることがあります。
 
また、就労ビザの更新にはいくつかの条件があり、審査の際には、申請者の勤務状況、納税状況、雇用契約の内容などが厳しくチェックされます。特に、過去の税金の未払い、社会保険の未加入、雇用契約の不備などがあると、更新が認められないケースもあります。こうしたリスクを回避するためにも、必要書類をしっかり準備し、適切な時期に申請を行うことが大切です。
 
この章では、就労ビザの更新とは何か、在留期間更新と許可申請の違い、そして更新申請が可能なタイミングについて詳しく解説していきます。
 

■就労ビザの更新（延長）とは？

就労ビザの更新（延長）とは、現在の在留資格を維持しつつ、日本での滞在期間を延長する手続きのことを指します。在留期限が近づいた際、引き続き同じ職場で就労を継続する場合や、同じ業務内容で引き続き働く場合に、この手続きが必要となります。
 
就労ビザの更新は、在留期間が満了する3か月前から申請することが可能です。申請の際には、パスポートや在留カード、申請書類、雇用契約書、給与証明書などが必要となります。また、申請者の勤務状況や企業の安定性、過去の納税状況なども審査の対象となるため、必要な書類を正しく揃え、余裕を持って準備することが重要です。
 
審査の際に特に注意が必要なのは、雇用主が税金や社会保険料を適切に支払っているかどうか、そして申請者自身の素行が問題ないかという点です。税金の未納や社会保険未加入の履歴があると、審査が厳しくなり、最悪の場合、更新が認められないこともあります。
 
また、就労ビザの更新が不許可となるケースとして、勤務先が経営難に陥っている場合や、申請者が十分な収入を得ていない場合、雇用契約が適切に結ばれていない場合などが挙げられます。こうしたリスクを避けるためには、事前に企業の経営状況を確認し、雇用契約が適切に結ばれていることを確認することが必要です。
就労ビザの更新手続きには一定の期間が必要となるため、在留期間満了のギリギリになってから申請するのではなく、余裕を持って準備し、早めに手続きを進めることが望ましいでしょう。
 

■在留期間更新と許可申請の違い

就労ビザの更新において、「在留期間更新許可申請」と「在留資格変更許可申請」という2つの手続きが存在します。これらは似ているようで異なるものであり、自分の状況に応じてどちらを選ぶべきか理解することが重要です。
 
在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格のまま滞在期間を延長するための手続きです。これは、同じ企業で引き続き同じ職務を継続する場合に適用されます。申請が許可されれば、新たな在留カードが発行され、滞在期間が延長されます。
 
一方、在留資格変更許可申請は、現在の在留資格を別のものに変更するための手続きです。たとえば、転職によって職種が変わる場合や、現在のビザでは対応できない業務に従事することになった場合、在留資格の変更が必要になります。在留資格変更許可申請は、通常の更新手続きよりも審査が厳しくなり、追加書類の提出を求められることが多いです。
 
また、在留期間更新許可申請は、基本的に在留期限の3か月前から行うことができますが、在留資格変更許可申請は転職が決まり次第、速やかに行う必要があります。転職後に適切な手続きを行わなかった場合、不法滞在とみなされる可能性があるため、十分な注意が必要です。
どちらの申請を行うべきかは、現在の就労状況や雇用契約の変更内容によって異なります。正しい手続きを選択し、適切に申請を行うことで、日本での就労をスムーズに継続することが可能となります。
 

■いつから更新申請ができるのか？

就労ビザの更新申請は、在留期間が満了する3か月前から可能です。例えば、現在の在留期限が12月1日である場合、9月1日から申請を行うことができます。
 
しかし、更新申請のタイミングが遅れると、審査に時間がかかる場合や、書類に不備があった際に修正の猶予がなくなる可能性があります。そのため、できるだけ早めに準備を進め、期限が切れる前に余裕を持って申請を完了させることが重要です。
 
また、申請後の審査期間は通常1か月から3か月程度かかることが一般的です。繁忙期や申請数の増加により、審査が長引くこともあるため、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることが望ましいです。
 
もし、申請期限を過ぎてしまった場合は、特例措置が適用される場合もありますが、確実に更新を行うためにも、在留期限の3か月前には準備を開始し、早めに申請を行うことが推奨されます。
 

就労ビザの更新に必要な書類と準備のポイント

 
就労ビザを更新するためには、適切な書類を準備し、正しい方法で申請することが重要です。提出する書類に不備があると、審査が長引いたり、不許可になるリスクが高まります。そのため、事前に必要な書類を把握し、企業側・本人側の両方で準備を進めることが求められます。
 
また、就労ビザの更新手続きは申請時の状況によって異なり、在留資格の種類や勤務先の企業カテゴリーによっても必要書類が変わります。本章では、在留資格ごとの必要書類、許可申請の流れ、そして不備を防ぐためのポイントについて詳しく解説します
 

■在留資格別の必要書類一覧（企業・本人）

就労ビザの更新に必要な書類は、基本的に本人が用意するものと、企業が準備するものに分かれます。以下に、一般的な在留資格（技術・人文知識・国際業務など）における必要書類を紹介します。
 
本人が準備するもの
 

• 在留期間更新許可申請書（出入国在留管理庁の公式フォーマット）
• パスポートおよび在留カード
• 証明写真（縦4cm×横3cm、最近3ヶ月以内に撮影したもの）
• 直近の給与明細書（数か月分の提出を求められることが多い）
• 課税証明書・納税証明書（市区町村役場で取得可能）
• 雇用契約書のコピー（契約内容が記載されたもの）

 
企業が準備するもの
 

• 会社の登記事項証明書
• 決算報告書（最新のもの）
• 在職証明書（現在も企業に所属していることを証明する書類）
• 源泉徴収票の写し（企業が発行するもの）
• 事業内容説明書（必要に応じて提出が求められる）

 
企業の規模や業種によっては、追加で提出を求められる書類があるため、事前に入管（出入国在留管理庁）や行政書士に確認することが望ましいでしょう。
 

■許可申請に必要な書類と申請方法

就労ビザの更新申請は、本人または雇用主が行うことができます。申請の流れは以下のようになります。
 

1. 必要書類の準備
   ◦企業側と本人側がそれぞれ必要書類を揃え、内容を確認する。
2. 出入国在留管理庁への提出
   ◦最寄りの地方出入国在留管理局で申請を行う。
   ◦一部の申請はオンライン申請が可能な場合もある。
3. 審査の実施
   ◦提出した書類をもとに、入管が審査を行う。
   ◦企業の経営状況や申請者の就労状況、税金の納付履歴などが厳しくチェックされる。
4. 結果通知
   ◦審査が完了すると、入管から通知が届く。
   ◦許可された場合、新しい在留カードを受け取る。

 
審査期間は通常1〜3ヶ月程度ですが、申請数が多い時期（年度末や新年度のタイミングなど）は長引くことがあります。そのため、在留期限の3か月前には準備を開始し、余裕を持って申請を行うことが望ましいです。
 

■書類の不備を防ぐための注意点

就労ビザの更新申請で最も注意すべき点は、書類の不備や記載ミスを防ぐことです。以下の点に気をつけましょう。
 

• 申請書の記入ミスを避ける
  ◦書類の記載ミスや誤字脱字は、不許可の原因になることがあります。
  ◦不明な点があれば、行政書士や雇用主に相談する。
• 納税証明書の提出を忘れない
  ◦住民税や所得税の未納があると、審査が厳しくなるため、必ず証明書を取得し、提出する。
• 勤務先の情報が最新のものになっているか確認する
  ◦会社の登記事項証明書や決算報告書が最新のものかどうかをチェックする。
• 申請期限を守る
  ◦在留期間の満了間近になってから申請すると、審査が間に合わない可能性があるため、余裕を持って手続きを進める。

 
以上のポイントを押さえて、スムーズな就労ビザの更新手続きを行いましょう。
 

就労ビザ更新の審査基準と許可されるためのポイント

 
就労ビザの更新を成功させるためには、審査基準を理解し、必要な条件を満たすことが不可欠です。更新申請は単なる手続きではなく、申請者が日本で適切に就労し、社会的な義務を果たしているかを確認する重要なプロセスです。審査では、申請者本人の職務経歴や生活状況、勤務先の経営状況など、多角的な観点から総合的に判断されます。特に、過去の納税状況や雇用契約の適正性などは、審査を通過する上で大きなポイントとなります。
 
本章では、就労ビザ更新の審査基準、審査で特に重要視されるポイント、そして更新が難しくなるケースについて詳しく解説します。
 

■就労ビザ更新の審査基準とは？

就労ビザの更新申請では、以下のような要素が審査対象となります。
 

1. 在留資格に適した活動を行っているか
   申請者が現在の在留資格に適した業務に従事しているかが審査の基本となります。例えば、「技術・人文知識・国際業務」ビザであれば、単純労働ではなく、専門的な知識やスキルを要する業務を行っていることが求められます。
2. 雇用主の経営状況が安定しているか
   雇用主（勤務先）が経営難に陥っている場合、継続的な雇用が保証されないと判断され、更新が難しくなることがあります。特に、会社が税金や社会保険料を適切に支払っていない場合、審査が厳しくなる傾向があります。
3. 過去の在留状況に問題がないか
   申請者が過去に法律違反を犯していないか、在留期限を超えて滞在していないかなどがチェックされます。不法滞在や資格外活動が発覚すると、更新が認められない可能性が高くなります。

 

■許可されるために重要な「素行」「納税状況」「雇用条件」

就労ビザの更新を成功させるために、以下の3つのポイントが特に重要とされています。
 

1. 素行が良好であること
   申請者の素行が問題ないことは、ビザ更新の重要な条件の一つです。具体的には、以下のような点が審査対象となります。
   
   • 過去に犯罪歴や不法滞在の履歴がないこと
   • 交通違反やトラブルが頻発していないこと
   • 社会的に適切な行動をとっていること
   軽微な交通違反などは問題になりにくいですが、重大な違反がある場合、更新が難しくなる可能性があります。
2. 納税状況が適正であること
   日本で働く外国人には、住民税や所得税の納付義務があります。納税状況は就労ビザ更新の審査において重要な要素であり、以下の点がチェックされます。
   
   • 住民税・所得税を適切に納めているか
   • 納税証明書が提出できる状態であるか
   • 社会保険（健康保険・年金）に加入しているか
   税金や社会保険料の未納がある場合、ビザ更新が認められないケースが多いため、必ず納税状況を確認し、証明書を用意しておくことが重要です。
3. 雇用条件が適正であること
   就労ビザの更新審査では、申請者が適切な雇用契約のもとで働いているかどうかが重要視されます。以下のような点がチェックポイントになります。
   
   • 雇用契約が正式に結ばれているか（契約書の有無）
   • 労働時間や給与が適正か（最低賃金を下回っていないか）
   • 勤務先が事業を継続できる状態であるか
   これらの条件が満たされていない場合、更新が認められない可能性があるため、事前に契約内容を確認し、必要に応じて勤務先と相談することが大切です。

 

■就労ビザ更新が難しくなるケース（転職・税金滞納・資格外活動など）

以下のような状況に該当する場合、就労ビザの更新が難しくなる可能性があります。
 

1. 転職したが適切な手続きを行っていない場合
   転職をすると、職務内容が変わる可能性があり、現在の在留資格では新しい業務に従事できないケースがあります。この場合、単なるビザ更新ではなく、在留資格変更許可申請が必要となるため、誤った手続きを行うと更新が不許可となる可能性があります。
2. 納税状況に問題がある場合
   住民税や所得税を未納のままにしていると、ビザ更新の審査で不利になります。未納があると判断されると、不許可の可能性が高くなるため、更新申請前に納税証明書を取得し、未払いがないか確認しておくことが重要です。
3. 資格外活動を行っていた場合
   就労ビザで認められていない業務に従事した場合、資格外活動として違法行為とみなされる可能性があります。例えば、アルバイト禁止のビザで副業をしていた場合や、許可されていない業務を行っていた場合、更新が認められないことがあります。
4. 会社の経営状況が悪化している場合
   勤務先が経営難に陥っており、給与の支払いが滞っていたり、企業としての存続が危ぶまれている場合、雇用の安定性が確保されていないと判断され、更新が難しくなることがあります。特に、企業が社会保険料や税金を未納している場合、影響を受ける可能性が高いため、勤務先の経営状況も確認しておくことが大切です。

 

就労ビザの更新手続きの流れと費用

 
就労ビザの更新を円滑に進めるためには、手続きの流れや必要な費用を把握しておくことが重要です。ビザの更新には、一定の審査期間が必要となるため、余裕を持って準備し、適切なタイミングで申請を行うことが求められます。特に、在留期限を過ぎてしまうと不法滞在とみなされる可能性があるため、更新手続きは計画的に進める必要があります。
 
本章では、在留期間更新許可申請の具体的な流れ、申請にかかる費用、そして万が一手続きが間に合わなかった場合の対処法について解説します。
 

■在留期間更新許可申請の流れ【4STEP】

就労ビザの更新手続きは、基本的に以下の4つのステップで進められます。
 
STEP1: 必要書類の準備
 
申請を行う前に、必要な書類を揃えます。本人が準備するものと企業が用意するものがあるため、事前に確認しておきましょう。
 
本人が用意する書類:
 

• 在留期間更新許可申請書
• パスポートおよび在留カード
• 証明写真（最近3ヶ月以内に撮影したもの）
• 住民税の納税証明書（直近1年分）
• 雇用契約書の写し
• 給与明細（過去数ヶ月分）

 
企業が用意する書類:
 

• 会社の登記事項証明書
• 直近の決算報告書
• 在職証明書
• 源泉徴収票の写し

 
書類の内容に不備があると審査が長引くため、最新のものを準備し、提出前にしっかりと確認しておくことが重要です。
 
STEP2: 出入国在留管理庁への申請
 
必要書類を揃えたら、管轄の出入国在留管理庁（入管）で申請を行います。申請は本人または代理人（行政書士や弁護士）が行うことができます。
 
申請の際には、事前予約が必要な場合があるため、各地域の入管の公式サイトで確認し、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。また、オンライン申請が可能な場合もあるため、活用すると手続きの負担が軽減されることがあります。
 
STEP3: 入管による審査
 
申請が受理されると、入管による審査が開始されます。審査期間は通常1ヶ月から3ヶ月程度ですが、繁忙期や書類の不備がある場合は、それ以上かかることもあります。
 
審査のポイントとしては、以下のような点が重点的にチェックされます。
 

• 雇用契約が継続されているか（企業が雇用を保証しているか）
• 納税状況が適正か（税金や社会保険料の未納がないか）
• 素行に問題がないか（違反歴や不法滞在歴がないか）

 
審査中に追加書類の提出を求められることもあるため、入管からの通知には迅速に対応することが重要です。
 
STEP4: 結果通知と在留カードの受け取り
 
審査が完了すると、入管から結果通知が届きます。許可された場合は、新しい在留カードが発行され、滞在期間が延長されます。
 
許可通知を受け取ったら、指定された期限内に入管で新しい在留カードを受け取る必要があります。受け取りの際には、手数料の支払いが必要になるため、事前に準備しておきましょう。
 

■申請費用はいくらかかるのか？

就労ビザの更新には、申請手数料がかかります。主な費用は以下の通りです。
 

• 在留期間更新許可申請手数料: 窓口6,000円、オンライン5,500円（2025年4月1日より）
• 代理申請を依頼する場合の行政書士報酬: 20,000円〜50,000円（依頼する事務所による）

 
手数料は申請時ではなく、許可が下りた際に支払う仕組みになっています。支払いは収入印紙を購入して行うため、事前に準備しておくとスムーズです。
 
また、企業によっては、更新にかかる費用を負担してくれる場合もあるため、勤務先に確認しておくとよいでしょう。
 

■更新手続きが間に合わなかった場合の対処法

やむを得ず更新申請が間に合わなかった場合、以下の対応を検討する必要があります。
 

1. 在留期間満了後の「特例期間」を利用する
   在留期間が満了しても、一定の猶予期間（特例期間）が認められることがあります。具体的には、在留期限を過ぎた後も「2ヶ月以内」であれば、特例として更新申請が可能な場合があります。ただし、これは確実に認められるわけではなく、あくまでケースバイケースとなるため、入管に相談することが必要です。
2. 短期滞在ビザで再入国する
   在留期間が切れてしまい、日本に滞在できなくなった場合、一度出国し、短期滞在ビザ（観光ビザなど）で再入国し、その後正式に就労ビザを申請する方法もあります。ただし、この方法はすぐに就労を再開できるわけではなく、審査が厳しくなる可能性があるため、慎重に進める必要があります。
3. 企業や行政書士に相談する
   手続きが遅れてしまった場合、勤務先の担当者や行政書士に相談し、最適な対応策を検討することが重要です。場合によっては、特例措置の申請や別のビザでの滞在継続など、柔軟な対応が可能なケースもあります。
4. 速やかに出入国在留管理庁へ問い合わせる
   在留期限を過ぎた場合、速やかに入管へ連絡し、今後の対応について相談することが重要です。無断で期限を超過すると、不法滞在とみなされる可能性があり、将来的なビザ申請に悪影響を及ぼすこともあります。

 

転職・業務内容変更時の就労ビザ更新の注意点

 
転職や業務内容の変更がある場合、通常の就労ビザ更新とは異なる注意点がいくつかあります。就労ビザは「特定の職種や業務内容に従事すること」を前提に発給されるため、転職によって仕事内容が変わると、単なる在留期間更新ではなく「在留資格変更許可申請」が必要になることがあります。
 
また、新しい職場で働き始めた後に適切な手続きを行わなければ、不法就労とみなされる可能性もあるため、慎重に手続きを進める必要があります。ここでは、転職時の就労ビザ更新手続き、在留資格変更と更新の違い、そして許可申請が通りやすくなるポイントについて解説します。
 

■転職した場合の就労ビザ更新手続き

転職をした場合、まず確認すべきなのは、新しい職場での仕事内容が現在の在留資格の範囲内に収まっているかどうかです。これにより、更新手続きで済むのか、それとも在留資格変更が必要なのかが決まります。
 
① 現在の在留資格で新しい職務がカバーされている場合
 
もし新しい職場での業務が、現在の在留資格（例：「技術・人文知識・国際業務」など）に適合している場合、通常の「在留期間更新許可申請」を行うことでビザの延長が可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。
 

• 転職後「14日以内」に、出入国在留管理庁へ「所属機関等に関する届出」を提出すること（オンラインまたは郵送可）。
• 新しい雇用契約書、給与明細、納税証明書などを事前に準備し、更新申請の際に提出できるようにする。
• 転職先の経営状況や事業内容が不安定でないか確認する（倒産や解雇のリスクがあると審査が厳しくなる）。

 
② 新しい職務が現在の在留資格で認められない場合
もし転職により業務内容が大きく変わる場合（例：エンジニアから飲食店勤務に変更）、通常の更新手続きではなく、「在留資格変更許可申請」が必要となります。この場合、以下の書類を追加で提出することが求められます。
 

• 新しい業務内容を証明する職務内容説明書
• 新しい雇用主が発行する雇用契約書
• 会社の登記事項証明書および事業計画書（必要に応じて）

 
在留資格の変更申請は、通常の更新手続きよりも審査が厳しくなる傾向があるため、転職前に行政書士などの専門家に相談するのも一つの方法です。
 

■転職した場合の就労ビザ更新手続き

転職時のビザ手続きでは、「在留期間更新許可申請」と「在留資格変更許可申請」の違いを理解することが重要です。
 
項目　　　　　　在留期間更新許可申請　　　　　　　　　　在留資格変更許可申請
手続きの目的　　現在の在留資格のまま滞在期間を延長する　現在の在留資格を別の資格に変更する
適用ケース　　　同じ職種・業務内容で雇用先が変わる場合　職種や業務内容が大きく変わる場合
必要書類　　　　在職証明書、給与明細、納税証明書など　　職務内容説明書、会社の登記事項証明書など追加書類が必要
審査の厳しさ　　比較的審査が緩やか　　　　　　　　　　　新しい業務内容が適切か厳しく審査される
申請タイミング　在留期限の3ヶ月前から申請可能　　　　　 転職後すぐに申請が必要
 
誤って更新手続きをしてしまうと、審査が遅れたり、不許可となる可能性があるため、自分の状況に応じた正しい手続きを選ぶことが大切です。
 

■許可申請が通りやすくなるポイント

転職や業務内容変更時のビザ更新・変更申請をスムーズに進めるためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
 

1. 転職先の会社が安定しているか確認する
   勤務先の経営状況が不安定だと、審査が厳しくなる可能性があります。企業の財務状況や事業の継続性を事前に確認し、できるだけ安定した職場を選ぶことが望ましいです。
2. 転職前に必要書類を準備する
   転職が決まったら、すぐに雇用契約書、給与証明書、会社の登記事項証明書などの書類を準備しましょう。また、在留資格変更が必要な場合は、職務内容説明書も重要になります。
3. 納税証明書や社会保険加入証明を整えておく
   納税状況が悪いと、ビザ更新や在留資格変更の審査に悪影響を及ぼします。転職前の職場での納税証明書を取得し、社会保険に適切に加入していることを確認しましょう。
4. 転職後すぐに「所属機関等に関する届出」を行う
   転職後14日以内に、出入国在留管理庁に「所属機関等に関する届出」を提出することが義務付けられています。これを怠ると、更新時の審査が厳しくなる可能性があるため、迅速に対応することが重要です。
5. 行政書士や専門家に相談する
   特に在留資格変更が必要な場合は、手続きが複雑になるため、専門家に相談することをおすすめします。書類の不備や手続きミスを防ぐことで、スムーズな審査が期待できます。