令和2年4月以降の在留資格「留学」の在留審査が厳格化されます。

国が指定したホワイトリスト以外の国から申請があった場合、生活費を負担する親族の預金残高証明書などの追加書類が求められます。

出入国在留管理庁は在留資格「留学」による出稼ぎ目的の入国を減らし、健全な外国人の雇用を目指しています。労働目的で日本に在留を希望する方は特定技能など、就労を目的とした在留資格で滞在しましょう。