2022年4月26日、政府は特定技能制度による外国人の在留資格について、政府は製造業の3つの分野を統合し、受け入れ対象の業種の14分野から12分野への再編を閣議決定いたしました。

特定技能制度は介護や外食、建設など人手不足が深刻な業種での労働力の確保へ2019年4月に始まりました。
新型コロナウィルスの影響で半導体製造装置や、産業用ロボットの需要が高まったことなどから「産業機械製造業」の分野に外国人材が集中し、
2022年2月末の時点でこの分野で5年間での受け入れを想定していた5250人を上回る状況になりました。

また、機械や電気など関連する分野をまとめてほしいという要望もあり政府は26日の閣議で「特定技能1号」の対象について製造業の3つの分野を統合し、
合わせて12の分野に再編することを決定しました。

経済産業省ホームページ｜特定技能外国人材制度（製造３分野）
経済産業省｜製造３分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）の統合 と今後の対応について