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資格手当一時金支援額を増額いたしました!!

  • 更新:2022.5.10

2021年9月1日より提供開始しました特定技能受入機関様の福利厚生を後方支援する「資格手当一時金支援サービス」につきまして、受入機関様ならびに支援外国人の皆様より、大変ご好評をいただいており、ご要望にお応えして『支援金額の増額』をお知らせいただきます。

■支援金額
JLPT N1取得 ⇒ 12,000円(2,000円増額!)
JLPT N2取得 ⇒ 9,000円(3,000円増額!)
JLPT N3取得 ⇒ 5,000円(2,000円増額!)

■本サービス対象
対象企業:STAY WORKER支援サービスをご利用の企業様(特定技能支援実施業務受託サービス契約締結済の企業様に限ります)
対象者:STAY WORKER支援対象外国人(支援委託契約締結済の方に限ります)で、2022年7月1日以降に日本語能力試験(JLPT)を受験された方
対象資格:日本語能力試験(JLPT)のみとなります。国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)は対象外です。

当社が運営する『STAY WORKER』では、福利厚生支援サービスとして、当社が支援する特定技能外国人に対し、職場でより一層活躍いただくことを目的とし、日本語能力向上のための自主学習をサポートする「日本語学習オンライン講座」(JLPT N4~N1 全200講座1講座あたり約20分前後の動画講座+教材テキスト、各講座毎の小テスト付き)を無料で提供しています。外国人が仕事上で通用する日本語文の読解や作成(入力)は、日本語能力試験N2資格以上のスキルが求められます。N2資格以上のレベルを1回で合格する外国人は多くはなく、受験料(6,500円)の自己負担額が数万円になることも珍しくありません。

当社では上記「日本語学習オンライン講座」の無料提供に加え、福利厚生支援サービスとして、支援受託した企業で雇用する特定技能外国人が日本語能力試験(JLPT)の資格合格時(N3~N1資格)に、対象となる企業に対し1人あたり資格手当一時金(最大2万6千円)を支援します。

当社は今後も、外国人と雇用企業間における、より円滑な日本語コミュニケーションの促進と、企業の福利厚生サービスに貢献するとともに、雇用企業に対する外国人のロイヤルティー向上をサポートしてまいります。

カテゴリ

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