株式会社USEN-NEXT HOLDINGS（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：宇野 康秀）のグループ会社である株式会社Next Innovation（本店：東京都品川区、代表取締役社長：牧 直道）代表の牧は、理事を務める一般社団法人外国人雇用協議会（東京都港区、代表理事：原 英史）の政策部会副部会長として、2022年9月9日（金）に和田浩一観光庁長官に「特定技能宿泊分野における外国人雇用適正化について」の陳情書を手渡し、池光崇審議官と陳情内容について意見交換したことをお知らせします。
適正な在留資格の外国人雇用を推進することで、実態ニーズに即した特定技能宿泊分野の受入れ拡大に期待します。

右：観光庁 池光崇審議官
左：株式会社Next Innovation　牧直道代表取締役社長

【概要】
2019年4月より施行された宿泊分野における特定技能外国人受入人数は、政府指針である2.2 万人(2024年度まで)に対し、現在 164 人(2022年7月末時点)※と、12分野の中で最も進捗が悪い状況となっており、当現状を踏まえ観光庁へ「在留資格の不適正な運用」、「特定技能宿泊分野の業務」に関する要望を陳情しました。

・提出日：2022年9月9日

・陳情書の詳細（PDF）：https://nexti.jp/gravamen_20220909.pdf

※参照元：出入国在留管理庁ホームページ内の制度説明資料「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(PDF)」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html