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「在留資格『特定技能』と『技能実習』制度見直しに関する提言」を 齋藤法務大臣に提出し意見交換を実施

  • 更新:2022.12.27

2022年12月21日(水)、代表の牧は、理事を務める一般社団法人外国人雇用協議会(東京都港区、代表理事:原 英史)の政策部会副部会長として、齋藤 健法務大臣に「在留資格『特定技能』と『技能実習』制度見直しに関する提言」を手渡し、提言内容についてのご説明と意見交換をしてまいりました。国益を踏まえつつ既得権益構造を擺脱した政策が産業界の活性化につながることを期待します。

手交時写真:左から、黒田 達也氏(外国人雇用協議会理事)、齋藤 健氏(法務大臣)、牧 直道(当社代表)、竹内 幸一氏(外国人雇用協議会理事)

【概要】
2022年6月7日に閣議決定された「経済財運営と改革の基本方針 2022」(骨太の方針)の「外国人材の受入れ・共生」における特定技能と技能実習制度の見直しに関して、外国人雇用協議会会員企業(92 社)の意見と要望を提言しました。

・提出日: 2022年12月21日(水)
・提言書の詳細(PDF):https://nexti.jp/proposal_20221221.pdf

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