政府は９日、外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から１１分野へ拡大する案を閣議決定しました。
現行制度では、在留期間の上限が５年の「１号」の対象が１２分野あり、このうち「建設」、「造船・舶用工業」の２分野が２号の対象となっています。
今回、新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、漁業、外食業などの９分野が追加されることになります。
介護分野においては特定技能とは別に、「介護」という在留資格が存在するため、今回の特定技能２号分野追加の対象外となりました。

２号は在留期間の更新回数の制限はないため長期の滞在が可能で、永住を目指すこともできるようになります。
今秋にも９分野の試験を開始し、合格者は来年５月以降、２号への在留資格変更が認められる見通しです。