厚生労働省が2019年11月26日に人口動態統計（速報）を発表しました。中でも注目を集めているのが出生数の減少です。これによると1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減となっています。
この出生数には、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人が含まれており、日本生まれの日本人の出生数は速報値よりも年間で３万人程度少なくなります。
2018年の日本生まれの日本人の出生数は91万8,400人となっており、現在のペースが今後も続くと2019年生まれは88～89万人程度まで減少する可能性があります。この数は10年前と比べると20万人ほど少ない数となり、出生数の減少は深刻な状況です。
一方で2018年の死亡数は戦後最多の136万2,470人となっています。このことから2018年の１年間で約44万4,000人の日本人の人口が減少したことがわかります。
今後も日本人の人口減少が続くことが予想されていることに加え、人口の減少が加速していることも問題視されています。人口の減少が続くと、今後企業においては人材の確保がますます課題になるでしょう。
日本の人口減少による労働力不足や企業のグローバル化、インバウンド需要の増加から外国人労働者の受入れが進んでいます。2018年10月末時点の外国人労働者数は約146万人（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）と過去最高を記録しました。
2019年4月には在留資格「特定技能」が新設され、特に人手不足が深刻とされる産業分野において外国人のフルタイム雇用が可能になりました。特定技能においても５年間で最大34.5万人の受入れが見込まれています。
2018年10月末時点で、外国人労働者を雇用する事業所数は全国に216,348か所となりました。前年比11.2％の増加となり過去最高を更新しています。都道府県別では、東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉の順に多くなっており、大都市では外国人を雇用する企業も珍しくなくなってきています。
今後日本の人口が減少していくことは明らかです。日本人を採用することばかりに目を向けてしまうと優秀な人材の取り合いになってしまいます。計画通りに採用が出来ず人手不足の解消にはなかなかつながらないのではないでしょうか。
しかし、世界には日本で働くことを希望している外国人材がいます。優秀な外国人材を採用することは人材確保だけでなく企業のグローバル化など企業にとってもメリットのあることです。
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