外国人労働者数過去最多に！

厚生労働省が１月31日、令和元年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8804人だったと発表しました。外国人労働者数は７年連続で増加しており、平成19年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以降、過去最高の数値を更新しました。外国人労働者数が増加していることの要因として、下記の要因があります。

• 高度外国人材や留学生の受入れの増加
• 雇用情勢の改善が進み「永住者」や「日本人の配偶者」が増加していること
• 技能実習生の受入れの増加

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国籍別・在留資格別の外国人労働者数

国籍別にみると中国が最も多く418,327人となり外国人労働者数全体の25.2％を占めています。
次いでベトナム401,326人（24.2％）、フィリピン179,685人(10.8％)の順に続きます。


特にベトナムについては、前年同期比で84,486名（26.7％）と大幅に増加しました。
 
在留資格別にみると「永住者」や「日本人の配偶者」等の「身分に基づく在留資格」が外国人労働者数の32.1％を占め、「技能実習」23.1％、留学を含む「資格外活動」が22.5％が続きます。
 
なお、「特定技能」留資格については令和元年10月末時点では520名となっています。

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都道府県別・産業別の外国人労働者数

都道府県別に外国人労働者の割合をみると東京が29.3％、愛知が10.6％、大阪が6.4％の順となります。


都道府県別に外国人労働者数の増加率をみると前年同期比で奈良が35.2％増、沖縄が26.7％増、青森が24.4％増と続きます。
 
産業別の割合では「製造業」が29.1％を占め、「サービス業(他に分類されないもの)」16.1％、「卸売業、小売業」12.8％が続きます。


都道府県別・産業別にみた場合、多くの地域で「製造業」の割合が高くなります。東京では「宿泊業、飲食サービス業」22.6％、「卸業、小売業」18.8％、「サービス業（他に分類されないもの）」16.2％の割合が高いです。
 
外国人が就労する事業所を規模別にみると「30人未満事業所で就労する外国人労働者が最も多く、全体の35.4％を占めています。また、中小企業から大企業までどの規模においても外国人労働者数は増加しており、「30人未満の小規模事業所」においては、前年同期比で15.9％増加し、最も大きな増加率となりました。

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まとめ

厚生労働省の発表からもわかるように、外国人労働者数は確実に増えています。人手不足の産業分野は、すでに外国人労働者がいなければ成り立たなくなってきているのではないでしょうか。特に30人未満の小規模な事業所にとって外国人人材は今後ますます欠かせない人材になるでしょう。


「特定技能」は、特に人手不足が深刻な14の産業分野において就労ができる在留資格です。令和元年10月末時点では、520名に留まっていますが、制度開始(平成31年4月)から5年間で最大約34万5,000人の受入れを見込んでいます。このことからも「特定技能」の在留資格で就労する外国人は増えることが予想されます。


参考URL：厚生労働省.「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html)
 
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