2019年12月末時点の特定外国人数が公表されました

先日、法務省より2019年末時点の特定技能外国人の在留資格者の人数が公表されました。
この発表によると、2019年12月末時点で1,621名が特定技能の在留資格を取得したことがわかります。


2019年9月末時点では219名だった特定技能が３カ月の間に1,621名に増えており、約1,400名の方が３カ月の間に特定技能の在留資格を取得したことがわかります。
当初の見込みである「2020年4月までに最大4万人」という数には遅れていますが、確実に特定技能の在留資格を持つ外国人は増えています。
また、政府は制度開始から5年間で最大34万5,000人の受入れを見込んでおり、今後も特定技能外国人の受入れは進むことが予想されます。


Stay Worekerでは、特定技能の14ある産業分野のうち特に外食業分野・宿泊業分野中心に人材のご紹介・就労後の支援をしています。今回は1,621名いる特定技能のうち外食業を中心に特定技能の現状を確認します。

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外食業の特定技能の人数は？

特定技能外国人1,621名のうち外食業分野の人数は全国で100名です。特定技能全体の６％程度なので、少ないと感じる方も多いでしょう。2020年4月に特定技能が新設され徐々に人数は増えているものの、そのほとんどが「技能実習からの切替え」となっています。法務省が発表した資料によると技能実習生からの切り替えが1,486名と全体の91.7％を占め、試験に合格して特定技能の在留資格を取得する方はまだ少ないのが現状です。


外食分野に限ってみると、技能実習からの切替はなく100名全員が試験合格ルートにて特定技能の在留資格を取得しています。外食業分野では国内外ですでに試験が実施されており、国内においては現状３カ月に１度のペースで試験が実施されています。2020年2月19日現在ではすでに5回国内試験が実施済となり、他の分野に比べて試験実施回数は少なくありません。
試験合格者が増えることにより、今後特定技能へ在留資格を変更するケースも増えていくのではないでしょうか。

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都道府県別・国籍別の外食分野特定技能の現状

都道府県別にみると外食業分野の1号特定技能外国人100名のうち41名が東京都となっています。次いで大阪府13名、埼玉県９名、神奈川県６名が続きます。大都市圏が中心となっており、2020年12月末時点では外食分野の特定技能外国人がいない都道府県が27都道府県ありました。


国籍別にみるとベトナムが50名と全体の半分を占め、中国10名、ネパール9名、ミャンマー７名が続きます。

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産業分野ごとの特定技能外国人数の内訳

最後に2019年末時点で1,621名いる特定技能外国人数を産業分野ごとまとめます。


一番多い産業分野は、飲食料品製造業分野となり557名です。農業分野292名、産業機械分野198名、素形材産業分野193名、建設分野107名が続き、その次が外食業分野の100名です。外食業分野に続く造船・舶用工業分野の人数は58名です。


外食業分野より上位の産業分野は、全て技能実習生からの切替となります。試験を受けて特定技能の在留資格を取得した人数でみると外食業分野が一番多いです。


以上先日の発表をもとに、外食分野における特定技能の現状をまとめました。
当初の見込み数と比較すると特定技能外国人はまだ少ないですが、外食分野の技能測定試験に合格し、外食業分野への就職を希望している外国人は増えています。


参考UR：法務省. 特定技能在留外国人数の公表(http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html )

 
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