株式会社Next Innovationは、USEN-NEXTグループの会社です。
求職者の方はこちら
アカウント登録(無料)
ログイン
求職者の方は
こちら
外国人材雇用お役立ち情報
  • 特定技能制度
介護職として働くための4つの在留資格
  • 2020.10.19

介護職を希望する外国人が増えています

総務省がまとめた人口推計によると65歳以上の高齢者人口(2020年9月15日時点)は、前年度より30万人増え3617万人になりました。一方、日本の総人口は前年に比べて29万人減の1億2586万人となり、総人口に占める高齢者の割合は28.7%と過去最多を更新しました。
長引くコロナ禍、失業者が増える一方で高齢化進む日本の介護業界では依然として人材不足が続いています。日本に在留する外国人材の間でも、介護職で働きたいと特定技能試験にチャレンジする外国人が増えています。
 


外国人が介護職で働くためには?

日本で外国人が働くためには就労ができる在留資格が必要です。
介護分野で働くための在留資格には下記の4種類があります。
※その他、留学生等がアルバイト(資格外活動許可)として働くことができます。

  • ①在留資格「介護」
  • ②「特定活動(EPA介護福祉士候補生)」
  • ③介護分野の「技能実習」
  • ④介護分野の「特定技能」

ここでは、介護職として働くための在留資格それぞれの特徴をご紹介します。
 


それぞれの在留資格の特徴について

「介護」

在留資格「介護」は、介護福祉士の養成施設で2年以上過程を修了し介護福祉試験に合格する、または、上記②~④の在留資格で一定期間以上の実務経験を積み、介護福祉士試験に合格することで取得することができます。在留期間更新の回数制限がなく、家族(配偶者・子)の帯同が可能です。介護福祉士は日本の国家資格のため難易度は高くなりますが、日本に長く滞在したいと思う外国人にとって「介護」は魅力的な在留資格です。「介護福祉士施設養成施設」に通うにはそれなりの費用が必要となるため、技能実習や特定技能で経験を積み「介護」を目指そうとする外国人も少なくありません。

 

「EPA 介護福祉士候補生」

EPA介護福祉士候補生は経済活動の連携強化を目的とした特例的な受入れ方法です。インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から毎年各国300人を上限に受入れを行っています。母国での学習経験や資格を持つ人を対象にした制度のため、採用時からある程度の知識や経験のある人材を採用することができ、受入れ機関からの人気があります。ただし、受入れ人数に制限があり、人気があることから必ず採用できるとは限りません。また、制度上随時採用ができるものではありません。

 

「技能実習」

技能実習制度では、最長5年間日本で介護業務に従事することが出来ます。ただし、技能実習制度は本来国際貢献のための仕組みであり、将来日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的としています。受入れ当初の知識や経験はあまり期待ができず、即戦力となる労働力ではありません。指導員を設けて指導をする必要があり、人手不足が著しい施設では受け入れることが困難な場合もあるでしょう。また、夜勤や訪問系サービスについて一定の制限があります。

 

「特定技能」

特定技能は人手不足が特に深刻な14の産業分野において人手不足を補うために新設された在留資格です。在留資格が付与される際に一定の専門性・技能を有することが必要となるためある程度の知識や経験を備えた人材といえるでしょう。現段階では、特定技能評価試験と日本語試験に合格し「特定技能」の在留資格に変更するケースが多数ですが、技能実習2号を良好に修了した者、EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了(4年間)した者については、技能試験及び日本語試験等が免除され、無試験で特特定技能へ切り替えることが可能です。特定技能1号は最長5年間日本で介護業務に従事することができます。なお、特定技能では、訪問系のサービスには従事することが出来ません。また、採用している間は一定の支援をする必要があります。
 

介護分野で働くための4つの在留資格をご紹介させていただきました。在留資格ごとに特徴があるため、はじめて外国人を雇用する場合はそれぞれの在留資格の特徴を知ることが必要です。なお、EPA介護福祉士候補者(特定活動)や技能実習は海外からの採用が前提となります。また、在留資格「介護」を取得するための要件を満たすためには時間がかかるため、既に日本に在留する外国人が新たに介護職に従事しようとする場合は「特定技能」に合格する方法で介護職を目指すケースがほとんどです。
 


特定技能介護人材が人気の理由

特定技能は2019年4月に出来たばかりの在留資格ですが、少しずつ試験合格者が増えてきました。特定技能の場合は海外からの採用だけでなく、既に日本に在留する介護人材を採用することができます。日本に在留している特定技能の介護人材の場合、技能実習生と比較すると受入れまでにかかる費用や時間を少なくすることができます。また特定技能の在留資格取得には試験に合格する必要があり一定程度の日本語力と介護に関する知識が必要となるため、現場での仕事にもなじみやすいです。さらに、介護福祉士試験の合格を目指す熱意のある方も多く、長期的な成長が見込まれます。今回ご紹介させていただいた4つの在留資格の中で最も新しい在留資格が「特定技能」です。他の在留資格と比べてまだ認知度は高くないかもしれませんが、外国人人材をご検討の施設様は是非ご検討ください。
 

Stay Workerではすぐにご面談が可能な特定技能介護人材をご紹介しています。登録支援機関でもあるため、人材のご紹介から採用後の支援までフルサポートいたします。お気軽にご相談ください。
  

カテゴリ

在留資格関連
雇用関連
その他

タグ

  • 特定技能制度
  • 登録支援機関
  • 政府公表情報
  • 労務関連
  • 法令関連
  • その他

よく読まれている記事

  • 技能実習制度制度の現状と特定技能への切り
    技能実習生の失踪を減らすための方針を公表 出入国在留在管理庁(以下、入管)は2019年11月12日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、対...
    • 特定技能制度
  • 1号特定技能を採用したら必要な「定期報告
    1号特定技能外国人を採用するためには「継続的な支援」が必要 1号特定技能外国人を採用する企業は対象の外国人に対して様々な支援を継続して行わ...
    • 特定技能制度
    • 登録支援機関